正しい「東京都平和祈念館」の
建設をすすめる議員と市民の会

本書は、博物館を利用して日本人に偏向した「自虐史観」を植え付ける反日勢力の策動を阻止した活動の記録である。舞台は東京、阻止活動の中心にいた人物は、本書の著者・土屋敬之氏だ。

　土屋氏は、平成九年（一九九七）七月の東京都議会議員選挙に民主党から出馬し、初当選を果たした。一年生議員ながら、土屋氏は日本の戦後を毒してきた「自虐史観」について鋭い問題意識を持つと同時に、国会議員秘書の経験から身につけた、すぐれた調査能力を有していた。

　土屋氏が都議会議員になってまず遭遇したのが、東京都平和祈念館建設の問題だった。調べてゆくと、計画されている祈念館の展示内容が、まさに「自虐史観」ではないかと疑われるものだった。例えば、「軍事都市東京」という言葉がある。これは東京が軍事都市だったから東京大空襲で叩き潰されたという論理に道を開くものである。また、展示の基本設計を委託した企画会社が、長崎原爆資料館で「やらせ写真」を展示した丹青社という会社であることも問題である。これは放っておくわけにはいかない、と直感した。

　ここで、平成九年（一九九七）とはどんな年だったか、ちょっと振り返ってみよう。前年の六月に文部省（当時。平成十二年〈二〇〇〇〉一月から文部科学省に名称変更）の中学校教科書の検定結果が発表され、全社の歴史教科書に「従軍慰安婦」が記述されたことが判明した。これに危機感を覚えた研究者、ジャーナリストらが声を上げ、歴史教科書の改善を求める気運が高まった。

　同年十二月二日、西尾幹二氏、小林よしのり氏を中心とするグループが記者会見を開き、「従軍慰安婦」が捏造された嘘であることを暴露し、新しい歴史教科書をつくる運動を始めると宣言した。私もこのメンバーの一人だった。こうして、翌年、つまり平成九年の一月に「新しい歴史教科書をつくる会」が正式に発足した。会長は西尾幹二氏、副会長は私・藤岡信勝だった。

　つくる会の中心的なスローガンの一つは、「自虐史観の克服」だった。土屋氏はこうした動向の中で、都議会議員に立候補することを決意し、都政の場で活動を始めたのであった。だから、つくる会の動向は、直接・間接に土屋氏の問題意識の中に反映していたのではないかと推測される。

　土屋氏は、東京都平和祈念館を担当する都の生活文化局から資料を取り寄せ、検討を始めた。初めはＡ４一枚の紙しかもってこなかった都庁の役人も、土屋氏の追及で資料を出さざるを得なくなった。

　この博物館は、もともとは昭和二十年（一九四五）三月十日の東京大空襲を記録する、「東京大空襲記念館」として構想されたものだった。「記念」が「祈念」に変わったことは、客観的に資料を集めて展示するというコンセプトから、「反戦」を強調した特定の立場を強調しているように感じられる。

　最大の問題は、東京大空襲の事実を後世に伝え、犠牲者の慰霊を含む機能を有するはずの博物館が、東京大空襲の展示は全体の展示計画の七分の一にすぎず、その他は日本がアジアに「侵略」したというストーリーを展開するものになることは明白だった。そして、東京大空襲それ自体については、前述したように、東京が軍事都市だから大空襲を受けた、という因果関係を推定させ、米軍による東京大空襲を事実上容認する歴史観にたっているものであった。

　土屋氏は、より本格的な歴史問題の戦いの一環としてこの問題を位置付けようと考え、出身大学の恩師・中村粲氏と私・藤岡に協力の依頼を出した。結果的に私がこの問題に関わることになったのだが、それは次のようなことがあったからである。

　私は歴史教科書問題に取り組む際に、まずは、教科書に何が書かれているのか、その事実を知らせることが先決であると考えた。そこで、検定に合格した全社の中学校歴史教科書の近現代史の部分をコピーした資料をつくり、各方面に配付した。その中に、東京書籍の広島原爆の記述で、「軍都広島」というコンセプトに基づく記述があったのである。これは、都で進めようとしていることとウリ二つの発想である。

　日本の左翼勢力は、戦後長らく、日本国民の戦争体験の悲惨さを強調することで反戦・平和の信条を育てるということに注力してきた。しかし、この路線は、一九八○年代に入ると大きく転換した。日本人の戦争による「被害」の歴史から、日本がアジアに侵略した「加害」の歴史を教えることを中心に据えるようになったのである。ここに、「自虐史観」という明瞭な歴史観が成立する。この背景には日本が一九八○年代にアジアとの経済的関係を深めるようになったということも前提となっていた。

　これは彼らの戦略的な方針であって、教科書に限られたものではなかった。そのことがわかるのは、本書巻末の年表にも採録されているとおり、一九八三年に「平和博物館をつくる会」が発足していることである。このよびかけ人代表が、あの教科書裁判で有名な家永三郎氏で、役員構成も教科書問題などで登場する人物と重なっている。そして、同会は「あらゆる自治体に平和資料館を、学校・図書館に平和コーナーを」というアピールを発していたのである。

　教科書は学校教育の分野、博物館は社会教育の分野だが、人間の頭は一つであって、どこで「自虐史観」を刷り込まれても被害は同じである。こうしたことから、私は東京都平和祈念館問題に首を突っ込むことになったのである。

　ベネディクト・アンダーソンは『想像の共同体』の中で、近代ナショナリズムの形成に」おけるマスメディアの発達とともに、博物館の役割を非常に重視した。博物館は国民という意識を育てる機能を果たすこともできるが、特定の政治イデオロギーの洗脳手段としても使われる。

　鳥居民『反日で生きのびる中国』が書いているように、中国共産党は権力を奪取する過程で、洗脳教育に博物館を大々的に利用した。一九九四年には江沢民が「反日愛国教育」の拠点として、全国数百箇所に「反日記念館」をつくらせ、児童・生徒を強制的に見学させたことは記憶に新しい。教科書をめぐる戦いと博物館をめぐる戦いは、「反日自虐史観」との戦いの二つの戦場なのである。

　土屋氏を中心とする、東京都平和祈念館建設計画に反対する運動は、見事な成果を収め、都は建設のための予算を凍結した。その経過が詳細に本書に書かれている。そこから、多くの教訓を引き出すことができるだろう。

　今また、反日勢力は彼らのめざす反日洗脳の場としての祈念館をつくろうとまたぞろ動き出している。その宣伝のポイントは、①石原都知事と右翼議員が結託して潰した、②せっかく集めた遺品がもったいない、などの俗耳に入りやすい理由である。①について言えば、凍結を決めたのは石原都知事の時代ではなく青島都知事の時期である。

　土屋氏は、昨年八月、「教科書をよくする地方議員の会」に参加するとともに、十二月から広範な都民と共に偏向した東京都平和祈念館の建設を阻止する運動を展開している。但馬オサム氏の論考で補強された本書は、東京に限らず、過去の経験にまなび、「反日自虐」博物館、特に東京大空襲容認史観の「東京都平和祈念館」をつくろうとする勢力と戦う上で、実践的に大いに役立つものと信じ、推薦の辞としたい。